執筆者 yiwase | 7月 10, 2018 | YMCA, お知らせ, キリスト新聞社, 事業用電気, 国境なき医師団, 神サポ電気
6月下旬から降り続いた西日本豪雨により、甚大な被害が出ております地域の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
まず、当社需要家様につきましては電気に関するご質問やお問合せは当社でも受け付けております。現状の回復につきましては中部電力、四国電力が当たっております。
状況については経済産業省のTwitterで随時開示されおります。
ご参照ください。
みなさまのご無事と一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
執筆者 yiwase | 6月 13, 2018 | Uncategorized, 寄付電気
寄付電気は電気代の一部が寄付としてご参加いただいている団体さんに渡されます。企業が「売上のX％を寄付として。。。」とする場合は寄付者がその企業だったりします。その辺があまりきちんとご説明できていなかったので、改めてご説明をいたします。寄付電気の寄付分についてはいったん当社が代行してお預かりいたしますが、寄付者が加入者様です。もちろんXXさんが幾ら、などの数字は個人情報ですから公開はしませんが、寄付をお送りした団体さんへはご提供したり、当社で記録していたりします。なぜその扱いが異なるかと説明すると、それは税金の取り扱いが異なるからです。寄付には通常の寄付と特定寄付金があります。寄付先特定NPOだったり公益社団法人である場合は、特定寄付金として認められます。寄付電気にご参加いただいている団体様でその対象は、特定非営利活動法人国境なき医師団日本（認定NPO法人）、公益財団法人日本アニマルトラスト、公益財団法人 YMCAせとうち（敬称略）がそれにあたります。一般の寄付金は所得控除となりますが、特定寄付金の場合は税額控除となります。つまり、後者は払う税金の一部として認めてもらえます。計算式は以下の通りです。
所得控除 寄付金合計‐2000円＝寄付金控除額（所得から控除できます）
税額控除 （寄付の合計金額‐2000円）x 40% =税額控除（支払う税金から引けます）
つまり、月10000円の電気代をご利用の場合、400円の12か月分 4800円の寄付が発生します。
（4800円‐2000円） x 40% = 1120円
が支払う税金から控除されます。これって年間の電気代が、約1％電気代が安くなるのと同じなんです。
いいことをしてちょっとお得な感じもある、大事な情報なので、もっと早く書けばよかったです。すみません。税金のことはこちら仔細にお答えするとちょっと法的な問題があるので、詳しい説明は税務署さんにご確認ください。税務署はとても人当たりのいいお役所で、親切に教えてくださいます。
参考なるページです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
http://www.msf.or.jp/donate/kojo.html
執筆者 yiwase | 6月 11, 2018 | お知らせ, 寄付電気
寄付電気の取り組みが「週間ビル経営」という媒体で取り上げて頂きました。週間ビル経営は不動産やビルを経営するいろいろな業態の方に向けた、いわゆる業界紙です。ビルの経営に関する新しい試みや関心事について伝えたり、新しいビル物件の紹介をしたりが主な内容です。その中で、新電力が始まって約2年。そろそろ削減効果という価格競争も出そろった形の現状で、ちょっと違う付加価値を提供していいる電力会社としてご紹介頂きました。当社も寄付電気をやりながらも、普通の電力会社なので不動産、それもビルと電力事業の親和性についてはよく知っています。そんな週間ビル経営さんに相当きちんとした内容とボリュームでご紹介を頂けたので、皆様にご紹介いたします。スキャンが読めない場合はPDFもありますので、info@mydenki.comまで、ビル経営の記事希望でメールをお送りください。
執筆者 yiwase | 6月 1, 2018 | お知らせ
ご連絡が遅くなりますみません。
5月29日に4月ご利用分の寄付をお渡しました。
ネコ電気：一般社団法人311福島被災動物救援隊様 1211円
国境なき医師団様 3144円
ペットの里様 10035円
アニマルトラスト様 620円
これからもよろしくお願いいたします。
執筆者 yiwase | 4月 28, 2018 | 電気選び
回は従量料金の説明で終わりました。基本料金＋従量料金が電気代です。そのため、40A契約で400kWhを使うと、
280.8×4＝1123.2円（基本料金）
120kWh×19.52円＝2342.4円
180kWh×26円＝4680円
100kWh×30.02円＝3002円
となり、これの総和（厳密には総和ではないのですが※１）が電気料金になります。この金額に燃料調整費と再生可能エネルギー賦課金を加えたものが当月の請求額になります。
こちらが従来からある電力会社（料金例は東電さん）の計算式です。
で、問題はなぜこれが新電力で安くなるかです。
東電さんなどは当たり前ですが、自社の発電所です。でも厳密には分社化されています。発送電分離という体制に向けた準備です。発電、送電、売電と別れます。
現在は電力会社の電気の一部そしてたくさんの発電事業者さんの電気が「電力取引所」というところに送られます。電力会社以外に発電している人がいるのが意外ですが、鉄鋼、製紙など産業的に電気の需要がある産業の会社は昔から自家発電のノウハウを蓄積していて、その延長線で売電をしています。それらの企業が発電した一部が同様に市場に送られます。新電力は市場や発電事業者さんから電気を購入します。これが電力会社の設定している電気より安い（はず）のため電気が安くなります。
市場から調達する新電力は電気代をテーブルではなく「時価」で買います。30分ごとに値段が付きます。お客様には30分ごとに値段を変えて販売するのは不可能ですから、1年分くらいの電気代を予想して「価格」を設定します。
新電力の価格構成は
調達した電気の金額
電気を運ぶ送電の費用（託送料）
ロス率（電線で無くなる分）
となります。
つまり、従来の電気代と比べて××％安くなります、という簡単そうな比較なのに、全く異なる計算式を付け合せるので、相当複雑な計算が必要です。
おまけに市場価格は30分ごとに変動します。市場に出される電気の金額は需要、気温、原油価格など様々な要因で決まります。だから難しいで作業になります。
そんな作業をして新電力の価格が決まり、お客様に×％お安くなります、というアプローチを完成させます。
