回は従量料金の説明で終わりました。基本料金+従量料金が電気代です。そのため、40A契約で400kWhを使うと、

280.8×4=1123.2円(基本料金)

120kWh×19.52円=2342.4円

180kWh×26円=4680円

100kWh×30.02円=3002円

となり、これの総和(厳密には総和ではないのですが※1)が電気料金になります。この金額に燃料調整費と再生可能エネルギー賦課金を加えたものが当月の請求額になります。

こちらが従来からある電力会社(料金例は東電さん)の計算式です。

で、問題はなぜこれが新電力で安くなるかです。

東電さんなどは当たり前ですが、自社の発電所です。でも厳密には分社化されています。発送電分離という体制に向けた準備です。発電、送電、売電と別れます。

現在は電力会社の電気の一部そしてたくさんの発電事業者さんの電気が「電力取引所」というところに送られます。電力会社以外に発電している人がいるのが意外ですが、鉄鋼、製紙など産業的に電気の需要がある産業の会社は昔から自家発電のノウハウを蓄積していて、その延長線で売電をしています。それらの企業が発電した一部が同様に市場に送られます。新電力は市場や発電事業者さんから電気を購入します。これが電力会社の設定している電気より安い(はず)のため電気が安くなります。

市場から調達する新電力は電気代をテーブルではなく「時価」で買います。30分ごとに値段が付きます。お客様には30分ごとに値段を変えて販売するのは不可能ですから、1年分くらいの電気代を予想して「価格」を設定します。

新電力の価格構成は

調達した電気の金額

電気を運ぶ送電の費用(託送料)

ロス率(電線で無くなる分)

となります。

つまり、従来の電気代と比べて××%安くなります、という簡単そうな比較なのに、全く異なる計算式を付け合せるので、相当複雑な計算が必要です。

おまけに市場価格は30分ごとに変動します。市場に出される電気の金額は需要、気温、原油価格など様々な要因で決まります。だから難しいで作業になります。

そんな作業をして新電力の価格が決まり、お客様に×%お安くなります、というアプローチを完成させます。

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