こども電気

認定NPO法人フローレンスは、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現のため「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」ことをミッションに掲げ活動する認定NPO法人です。日本初の「共済型・訪問型」病児保育事業で2004年に設立されたNPO法人で、現在スタッフ数600名規模を誇る国内有数のNPO法人です。。
子育てと仕事の両立、そして未来を担う子どもを社会で育むために、親子に関わる社会課題を数々の事業と政策提言によって解決しています。
待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが2015年度「小規模認可保育所」として国策化され、全国3600箇所に広がるなど国内課題を行政、他事業者を巻き込み最大インパクトで解決することを推進しています。
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フローレンスが解決したい問題

障害児に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、子どもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、子どもの貧困を解決する「こども宅食」など近年より福祉分野への取り組みを加速していますが、こうしたスタートアップの事業資金は不足しています。皆さんからのご支援を心よりお待ちしています

税制優遇（寄附金控除）の対象となります

認定NPO法人等（こめ）に対する寄附金

　特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたものなど（認定NPO法人等）に対する寄附金で、特定非営利活動に係る事業に関連するもの。

以下国税庁のホームページの抜粋を掲載いたします。（抜粋のため（１）を除いております）

詳しくは、

寄付金控除について

認定NPO法人に寄付をしたとき

をご確認ください。

（２）認定NPO法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝(認定NPO法人等寄附金特別控除額)

　◎100円未満の端数切捨て

  • 注１：(１)～(３)の寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度です。
  • 注２：(１)の特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。(２)及び(３)の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
  • 注３：上記１及び２の算式中の２千円は、寄附金控除と寄附金特別控除（税額控除）とを合わせた金額です。

特定寄付金とは

認定NPO法人等（こめ）に対する寄附金

　特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたものなど（認定NPO法人等）に対する寄附金で、特定非営利活動に係る事業に関連するもの。

以下国税庁のホームページの抜粋を掲載いたします。（抜粋のため（１）を除いております）

詳しくは、

寄付金控除について

認定NPO法人に寄付をしたとき

をご確認ください。

（２）認定NPO法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝(認定NPO法人等寄附金特別控除額)

　◎100円未満の端数切捨て

  • 注１：(１)～(３)の寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度です。
  • 注２：(１)の特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。(２)及び(３)の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
  • 注３：上記１及び２の算式中の２千円は、寄附金控除と寄附金特別控除（税額控除）とを合わせた金額です。

お申込みについてご注意いただきたい点

１．電気の契約を株式会社アイキューフォーメーションへ切り替えて頂きます。

２．電気は株式会社アイキューフォーメーションが販売いたします。

３．電気の供給は地域によって供給会社が異なります。詳しくは重要事項説明書をご覧ください。

４．「今までと同じ電気代」は各電力会社が提供する家庭用従量電灯と同額を意味します。

５．沖縄県及び島嶼部はご契約ができません。

６．４％の寄付については当社がお預かりして各団体に送金致します。総額は当社ホームページで開示いたします。個別の金額はお客様宛の請求書（領収書）に記載いたします。

７．1年に1回寄付先団体から寄付控除証明書が発行されます。

８．寄付の対象に再生可能エネルギー促進賦課金は含みません。再生可能エネルギー促進賦課金についてはこちらをご覧ください。

９．寄付控除については国税庁のホームページをご参照ください。

10．最低ご契約期間は6か月とさせていただきます。